2025年2月6日、東京地裁にて、立候補年齢の引き下げを国に対して求める訴訟の第7回口頭弁論が行われた。大学生、一般社団法人代表などの原告6名は、選挙に立候補できる年齢を25歳以上または30歳以上に制限する公職選挙法が国民主権や法の下の平等などを定める憲法に反するとして、昨年7月に東京地裁に提訴した。原告らは昨年4月の統一選で神奈川県知事選や都内の市議選などに立候補を届け出たが、いずれも被選挙権年齢に達していないとして不受理となった。

原告が求めるのは、立候補年齢を18歳に引き下げること。過去の判例から、選挙権・被選挙権は表裏一体であり、選挙権年齢と立候補年齢を一致させるべきだと主張している。また、25歳・30歳という現行の立候補年齢には合理的根拠がないと指摘している。

日本の有権者の投票率は低下傾向で、昨年10月の衆院選では戦後3番目に低い53.85％を記録した。若者の低投票率が目立ち、最も高かった70歳から74歳の投票率73.27%に対して20歳から24歳は33.64%だった。人口が少ない若者世代の声は政治に届きにくい上、低投票率はさらにその傾向を強めるおそれがある。首都圏の統一地方選を対象にした一般社団法人NO　YOUTH　NO　JAPANの調査によると、立候補者に占める２０代の割合が増加すると１０代や２０代の若者の投票率が上昇する傾向があった。したがって、立候補年齢の引き下げにより若い世代の投票率の上昇が期待できるという。

また、日本の立候補年齢は戦後から変わっていないが、世界的には立候補年齢の引き下げ、すなわち選挙権年齢と立候補年齢の同一化が進んでいる。OECDに加盟する36カ国の中で立候補年齢を21歳未満に定める国々は全体の85％を占めている。


（山浦凜）