12月に行われた全塾協議会事務局長次長選挙が終了し、新たな事務局長、次長が選出された。しかし全塾協議会の知名度の低さ、新設される薬学部との提携方法など課題は山積みだ。今後、全塾協議会は数多くの問題にどのように取り組むのだろうか。
全塾協議会事務局長次長を決める今回の選挙は、全塾生の10％の投票をもって有効となる。しかし今回の選挙投票率は10・2％と、基準を僅かに上回る形となった。近年はこの投票率の低さが指摘されているが、今回の選挙でも効果的な対策がとられていなかったのが現実だ。
投票率の問題として挙げられる大きな理由のひとつが、選挙管理委員会及び事務局員の人員不足だ。投票率向上の対策を練っても人手が足りず、制限などの多い諸活動に取り組むに当たって、大学の許可をとる所までに漕ぎ着けない。
選挙の投票率の低さには、候補者が1組であったため、信任投票となったことも大きく影響した。候補者が集まらなかったのは、全塾協議会の知名度の低さが主な原因だ。知名度を上げるために必要なものは広報活動である。しかし期限や規制の厳しい広報活動を行うには、ある程度の人員を確保しないと各人への負担が大きすぎるという。
現在事務局員は約10人。来期からは、オリエンテーションでの積極的な呼びかけや、各団体からの人員補充で事務局員の確保に努めるという。
全塾協議会が抱えるもう1つの課題は、来年度から新規に設置される薬学部との関わり方だ。以前、ＳＦＣにおける公認団体と全塾協議会との間に問題が生じたことがある。
ＳＦＣ設立当初は、ＳＦＣ協議会という団体が自治会費配分を担当していた。だが、自治会費の用途が不明瞭で、不正使用の疑いもあり、全塾協議会は配分を打ち切った。
現在は湘南自治会が運営を引き継ぐために立ち上げられている。湘南自治会の働きかけで、申請書の提出、監査を通し自治会費がＳＦＣに配分されている。しかし過去の不祥事により、配分額は約20万円にとどまっている。
こうした過去の問題を踏まえ、全塾協議会は薬学部との緊密な連携を検討しており、共立薬科大学の統轄組織、薬学部学友会と話し合いが行われている。全塾協議会と学友会は、初期は別団体として活動しつつ協議を重ね、最終的には予算制度の一本化を図る見通しだ。
新事務局長、次長に各役職に就任した意気込みを尋ねたところ、事務局長の加藤友紀さん（経2）は「前期局長がやってきたことを上手く引き継ぎたい」、次長の若月薫さん（経2）は「任された責任を果たせるよう努力したい」と答えた。
全塾協議会の取り組むべき課題は多い。今後の新事務局長、次長の動向に注目したい。