2009年度大学院入試（経済学研究科3月実施、法学研究科2月実施）より、経済学研究科および法学研究科は、双方の専門に関心をもつ修士課程学生を対象に、ジョイントディグリー制度を取り入れることを決定した。ジョイントディグリー制度の導入により経済学および法学の2つの修士学位を2年ないし3年間で取得することが可能となる。
ジョイントディグリーの適用を希望する修士課程学生は、第1研究科の修士課程第2学年在学時に、第2研究科のジョイントディグリー取得希望者用入学試験に合格することが条件となる。試験合格後には、入学前にあらかじめ取得しておいた第2研究科設置科目の単位認定を受けることができる他、第1研究科において取得したその他の単位についても、一定単位数を、第2研究科を修了するための単位として認定をうけることができる。このため、ジョイントディグリー制度が適用される学生も従来の各研究科の修了要件に変更はないが、2つの修士学位取得にかかる時間は大幅に短縮される。
文系大学院の研究は様々な面で共通点があるが、その中でも経済学と法学には、知的所有権や税法問題など、重なる学問分野が多い。学問の壁を取りはらい、経済学と法学どちらにも詳しい人材が現在必要とされていることから制度の導入が決定された。