昨年12月に行われた全塾協議会局長・副局長選挙で、投票を促す告知ハガキに不備があり、約1万通が送付されなかった問題で、選挙管理委員会側と学生部との間での話し合いは、選挙管理委員会からは2月6日現在、ハガキ代金の返還を焦点として未だ継続中であるとの返答を得た。 学生部側は、選挙管理委員会から選挙に関する結果報告が届いていないため、話し合いに関して回答できないとした。
1月号の記事中で、文字化けしていたラベルは学生部がデータを印刷所に送る際に壊れたのか、ラベルの印刷時に壊れたのかは不明と報道したが、取材を進めたところ、ハガキの印刷・投函に関して、データを管理しラベルを作成していたのは学生部だということがわかった。
学生部では取材に対し、「全塾協議会選挙管理委員会からの申請に基づき、学生部で作成した宛名ラベルを、印刷所に渡し、葉書の発送を委託している」と返答。
今後もハガキの費用返還などに関して、選挙管理委員会と学生部との話し合いは継続される見通し。