全塾ゼミナール委員会主催特別講演会「21世紀の国際経済における日本の戦略」が先月15日、三田キャンパスで開かれ、民主党の原口一博前総務相と自民党の河野太郎衆議院議員が登壇した。この講演会は、日本の2大政党の競争政策に関する考えを講演してもらおうと、全塾ゼミナール委員会が企画した。
原口氏は民主党の政策について解説。「民主党として日本を変えるために3つのことをする。1つは地域主権改革。2つ目はエネルギーそのもののパラダイムチェンジ。大規模・独占・集中なエネルギーから小規模・分散・自らの手でというふうに変える。これが緑の分権改革。3番目が市民公益。リスクヘッジをし、失敗した人たちを大事にする」と語った。
河野氏は、自民党は新自由主義的な競争政策をとるべきと主張。日本の国際競争力については、日本の学生が海外に出て就職しようと思わないこと、英語ができないこと、日本企業のトップにはその会社のやり方を知っている60歳以上の日本人男性しかなれないことが問題だと指摘。
さらに、「ルールメイキングに参加することは確かに重要だが、どんなルール下でも実力のある奴は勝てる」と語り、実力のある人間をどれだけ生み出していけるかが日本の国際競争力にとって重要だとした。
最後に会場の塾生に対し、「言いたいことは3つ半。第1に、英語を勉強すること。第2に、人と同じことをやっていたら先はない。人と違うことをやってほしい。第3に、10年後20年後を考えて行動すること。最後に、質疑応答がある時は質問を考えてなくても手を挙げる。そうすることで度胸が付き、何かやる時に一歩踏み出すことができるようになる」と呼びかけた。
