６月１３日、慶大三田キャンパス近くで、選挙への立候補年齢の引き下げを求めるキャンペーン「＃未来を生きる私が決める～立候補年齢を１８歳に～」のキックオフイベントが行われた。
キャンペーンは、若者の政治参加を促進することを目指し活動する一般社団法人「ＮＯ ＹＯＵＴＨ ＮＯ ＪＡＰＡＮ」によるもの。現在、同団体に所属するメンバー数人をはじめとする若者は、立候補年齢引き下げを求めて国に対し訴訟を起こしている。キャンペーンでは、立候補年齢引き下げに賛同する署名活動、応援メッセージの募集、ロビイング活動などを行うという。
候補者が若いと若者の投票率が上がる傾向
同団体が首都圏の統一地方選を対象に、立候補者の年齢と若者の投票率の関係について調査したところ、立候補者に占める２０代の割合が増加すると、１０代や２０代若者の投票率が上昇する傾向があった。したがって、立候補年齢の引き下げにより若い世代の投票率の上昇が期待できるという。
「２５歳から」に合理的根拠ない
立候補年齢引き下げ訴訟をサポートする戸田弁護士は、「被選挙権は国民主権を実現するうえで選挙権と同様に欠かせないものであり、制約は許されない。２５歳、３０歳という区切りにはなんら正当性がなく、年齢によって権利を制限する不当な差別だ」と話す。さらに、「戦前は女性にも合理的な理由なく参政権が与えられなかった。同じことが若者に対しても起きている」と指摘した。
年齢や経験は関係なく、変化は引き起こせる
イベントには、ニュージーランド最年少で１８歳にして地方議員となったソフィー・ハンドフォード氏が登壇した。同氏は「若いリーダーがロールモデルとなることで、若い世代に対し『年齢も経験に関係なく、私たちは社会を変えることができる』というメッセージを伝えられる」と語った。初めて選挙に立候補した際には、経験や年齢について有権者から問われたこともあるというが、「経験が豊富な人を選んできた結果、私たちは気候変動など様々な問題を解決できていない。社会を変えたいなら、新しい基準や考え方を取り入れる必要がある」と反論したという。未来を拓くエネルギーに満ちた言葉に、会場からは拍手が起きた。
(山浦凜)