新型コロナウイルスの影響を受けた9月入学の是非について、政府や教育界、経済界など幅広い分野で議論を呼んでいる。そもそも9月入学のメリット・デメリットとは何であるのか。その上で政府にはどのような対応が求められていると言えるか。慶大総合政策学部教授で教育経済学者の中室牧子氏に話を聞いた。
なぜ9月入学が議題に
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校によって、多くの公立学校では年間の学習過程をこなせない恐れが出てきている。そこで、入学時期を半年遅らせることで学習過程の遅れを解消させる案が浮上した。また欧米諸国では秋入学が主流であることを受け、9月入学を導入することは、日本の社会の国際化や人材育成の面で利点があるとされている。
9月入学は国際化につながるか
確かに一般的な9月入学には日本の教育の国際化を強めるという利点がある。現在高等教育機関に在籍している学生のうち、海外への留学者の割合は、ほかの先進国と比較してかなり低い。留学生が少ない理由については、「入学時期」が決定的な要因であるとの解釈もできる。反対に海外の制度に標準を合わせた秋入学制度の導入により、日本の教育の国際化が期待される。
しかしコロナ対応による入学制度が特異であるのは、入学を「半年早める」のではなく「半年遅らせる」という点である。海外と比して一年遅れの入学となれば、日本における国際化を強めるということには全くならない。
休校による学力への影響は
休校期間が長引くことで、学力の低下や学力格差の拡大という問題も生じる。
まず、長期にわたる休校は成績や進学率に悪影響を与えることが分かっている。ベルギーの研究よると、臨時休校を2ヵ月経験した生徒らは高校までの留年率が高まり、大学での成績も低下したことが報告された。また休校期間のオンライン授業によって、学力の格差を拡大すると示す研究も存在する。さらにノルウェーの実験によれば、入学時期を遅らせ、就学年齢が高くなると、男子の18歳時点のメンタルヘルスに問題が生じたり、女子の10代での妊娠が増加したり、30歳時点での賃金が低くなる確率が高くなるという。
つまり、長期の臨時休校は、成績や学力格差に影響を与えるだけでなく、就学時に休校を経験した世代が長期にわたって賃金や精神面での悪影響を受けることを意味する。コロナウイルスによる長期的な休校を経験し、9月入学による入学年齢の引き延ばしが検討されている日本においても、同じようなことが起こると想定できる。
根拠に基づいた政策を
このような科学的根拠を踏まえると、9月入学の議論を急ぐより、長期的な休校による悪影響を軽減するために、なるべく早期に学校を再開させる努力をすることが重要であろう。中室氏は「9月入学は生徒への長期的影響を踏まえて検討される必要がある。また政策提言は推測ではなく、科学的根拠に基づいた上でなされるべきだ」と話した。学習遅延を理由に入学を先延ばしにするのではなく、長期的な影響を鑑みた上で方針を固める姿勢が求められる。
（南部亜紀）