9月30日に行われた全塾協議会定例会で2019年度予算が成立した。
しかし、文化団体連盟（以下文連）への交付金は保留となった。これは、文化団体連盟の資金管理問題に関する処分を受けてのものである。
この問題は5月に、文連への不正な資金流用に関する告発メールが全塾協議会事務局へ届いたことによって発覚した。その後、事務局による調査の結果、文連には少なくとも2016年以前から出所不明の簿外資金が存在していたこと、その資金を収支が一致しなかった際に流用し帳簿の額面を合わせる作業を行っていたことが発覚した。また、その存在を隠ぺいするために事務局へ虚偽の説明を行っていたことも明らかとなった。
全塾協議会は、調査結果をもとに8月22日に文連への処分審査会の会議を開き、文連の組織構造が一部幹部に大きな負担を強いており、十分な管理体制が整っていなかったことを指摘。また、構成員が主に下部組織出身であったという閉鎖性を考慮し、協議の結果以下の処分を下した。
- 文連本部三田ルームにあった所在不明の約8万円→全塾協議会が回収
- 文連委員長を解任しない。ただし、任期満了まで文連本部の議決権を停止する(代交代次第、議決権を付与する)。
- 2019年度に交付する交付金の停止を解除する。
- 2020年度に交付する交付金を、2020年5月期定例会で交付するか否か判断する。
- 2020年4月30日までに、文化団体連盟所属の傘下団体から2020年4月に入学した部員10名(10団体各1名ずつ)を文化団体連盟本部に入会することを義務づける。
- 10名の新入部員には2020年5月期議会にて1人あたり400字程度の文連本部としての活動報告を義務づける。
- 2019年9月～2021年3月まで、毎月の定例会にて組織改革に関する活動報告を義務づける。
このうち、4番の処分を受け、2020年度の文連への交付金は予算成立時点では保留となっている。なお、5月に交付すると判断した場合に備え、約200万円を準備している。
