近年、新しい形態の通貨として仮想通貨が誕生した。日本のみならず、世界各国で大きな広がりを見せている仮想通貨について、慶大経済学部土居丈朗教授に話を聞いた。
仮想通貨とは、全世界で同一の基準で使うことができる通貨である。現行の通貨は別の通貨を使う相手と取引をする際、両替を必要とする。しかし仮想通貨は同じ通貨を使用するため、個別に、為替レートを気にせずに国際間で使用することが出来る。そのため小額の手数料で取引が行えるのだ。この高い利便性が、仮想通貨が広まった要因だろう。
現行の通貨は政府が発行することによって、その政府への信用から通貨は価値を持つ。一方、仮想通貨の一つであるビットコインは、ブロックチェーンという相互に取引情報を記録するシステムを用いている。加えて「暗号鍵」というセキュリティシステムも採用している。これらのシステムをビットコインの所有者が信用することで、ビットコインに価値が見出されている。
仮想通貨の登場は、銀行の業務に影響を及ぼすことが予想される。仮想通貨は個人間での送金を可能にする。そのため銀行が今まで請け負っていた業務の需要が減少すると考えられるからだ。
そこで今、銀行も新しい動きを見せている。例えばみずほフィナンシャルグループが「Jコイン」という仮想通貨を発表した。Jコインは日本円と価格が固定され、変動しない。このJコインは今後、いわゆるプリペイドカードの形で導入される。これにより、将来的には日常生活がキャッシュレスになるのではと期待されている。
仮想通貨の普及に伴い、政府も新しい動きをみせる。現在、仮想通貨は、判例では無体物と考えられている。そのため法律上、財産として扱われない。115億円相当のビットコインが消失したマウントゴックス事件では、その顧客が預けていたビットコインの返還を請求する裁判を起こした。しかし、ビットコインは財産とみなされず、返還請求が裁判所により却下されてしまった。
また仮想通貨から、税金がとれるかという問題もある。相続の際、財産とみなされないと仮想通貨からは相続税がとれない。法制度を今後どう整えていくか検討する必要がある。
仮想通貨への投資は、今は投機目的が主流だ。しかし今後、仮想通貨が更に広がり、身近なものになると、仮想通貨への投資は使用目的に移り、価格も一定の水準で安定していく。そうなれば新しい形態のビジネスも始まるだろう。
(藤田龍太朗)
