全塾協議会による、平成29年度の予算を定めた、『平成28年度慶應義塾大学自治会費予算案』が議会にて承認された。
全塾協議会事務局は予算作成にあたり全所属団体の監査を実施し、内部留保の調査、下部団体への二次配布を行う団体についてはその状況の確認を行った。この監査に基づき、不必要と判断されたものについては前年度交付額および申請額から減額されている。
秋祭実行委員からは90万円が申請されたが、所定の期日までに監査を行うことができなかったため、運営上必要最低限の資金と考えられる30万円を支給する。また、選挙管理委員会に対する約10万円の増額は、塾生代表の新設と投票率向上を図る広報・設備の拡充に対応するものである。
なお、組織団体に社会学・人間科学・経済・法律・政治・商学部ゼミナール委員会が加わったが、ゼミ費によって支出を賄っているため、自治会費の配当自体に影響はない。
これまで全塾協議会でのみ扱われていた監査報告書は、今年度より塾内に公開され、塾生も閲覧が可能になる。
自治会費の不足は依然として課題である。物価が安定し対応できつつあるものの、今後の増税など懸念は残る。現在は、各団体が外部から協賛金を受けるなどの方法で資金を集め、活動を維持している状態である。
全塾協議会事務局長の髙井康佑さん(法4)は「自治会費で補えるものが実はほかにもあるのではないか」と予算の不足を問題視する。三田祭におけるゼミ負担金の補助や、七夕祭・秋祭をはじめとしたSFCへの自治会費の還元を今後の課題に挙げた。