人の運転なしで目的地まで走行できる自動運転車の実用化が近づいている。
自動運転車は、高性能GPS、レーダーや画像認識カメラなどの最先端技術を搭載し、周囲の障害物との衝突を避けながら人を目的地まで連れて行ってくれる。SFの世界のものと考えられていた、ドライバーが不要になる未来がもう実現しようとしている。
インターネットサービスを展開するDeNAと、自動運転技術の開発を進めるZMPが共同で興したロボットタクシー株式会社は、自動運転技術を活用した新しい交通サービスとして、「ロボットタクシー」を提案した。プロジェクト発足メンバーの一人である橋本舜氏は「ロボットタクシーは、自動運転技術そのもののみならず、送迎サービスの面に重きが置かれている」と言う。スマホで目的地を指定するだけで、今いるところまで自動運転車が迎えに来てくれ、カメラで本人を認証してドアを開けてくれる。また、乗車中は、会話をはじめとする気分や状況に合わせたサービスを提供してくれ、人が運転するよりも安全に走行できる。
プロジェクトは2020年のオリンピック・パラリンンピックでの走行を一つの目標として進んでいる。海外から日本に来るたくさんの観光客に対して、言語の壁を取り払ってより親しみやすいサービスを提供できる。同時に、最先端の車社会システムを体験してもらう事で、日本のIT技術を世界中にアピールできる絶好の機会ともなる。
2020年以降も、地方創生に貢献する。例えば、過疎地に住む高齢者を、病院やスーパーなどに送迎するサービスとして、「ロボットタクシー」は活用されるだろう。生活に根づいたサービスを展開できることで、今より格段に生活の不便が解消される。移動に不便を感じている高齢者やこども、障害者をはじめとする「運転ができないひとたち」の新たな足となるのだ。
一方、自動運転車の実現には、法整備の壁がある。現在の日本の道路交通法およびジュネーブ条約では、運転を制御できるドライバーが乗ることが規定されている。自動運転車が公道を本格的に走るとなれば、事故が起こった時の責任の所在を含めた、様々な法律の改正に早急に取り組まなければならない。もちろん、現在、国内外の自動車会社と政府が協力して実現に向けて熱心に調整を進めている。安倍首相も昨年10月に京都で行われた科学フォーラムで、「東京五輪で自動運転車を走らすための、環境を整える」と意気込みを語った。4年後の実現は、決して不可能ではない。
「ロボットタクシー」は、今年3月、神奈川県藤沢市での実証実験を成功させた。一般市民から選ばれたモニターが、お買い物シーンを想定した送迎サービスを体験した。将来的な実現への大きな一歩に、多くの期待が寄せられている。「今までは、ドライバーが楽になるとばかり期待されてきた。しかし、運転しない人にとっても便利な世の中が来る、ということを多くの人に認識してもらえた」と橋本氏は実験を振り返る。
技術、法律、人々の同意と、自動運転車には乗り越えなければいけない壁がある。しかし、あらゆる角度で着実に進化しているのもまた事実だ。「自動運転車」が当たり前のように街中を走るようになる、便利で新しい時代がやってくる。
(須賀咲良)