全塾協議会は、4月から各学部ゼミナール委員会が全塾協議会に直接加盟すると発表した。各学部ゼミナール委員会とは、文学部人間科学専攻・文学部社会学専攻・経済学部・法学部法律学科・法学部政治学科・商学部のそれぞれのゼミナールを束ねる、6つの委員会を指す。
各学部ゼミナール委員会は活動費として、傘下のゼミに所属する塾生全員からゼミ費を徴収し、三田祭での講演会や論文集の発行などに使用している。
しかし、本年度まで全塾協議会に加盟していたのは各学部ゼミナール委員会を統括する全塾ゼミナール委員会のみであり、徴収したゼミ費の用途が健全であるか、塾生の目にも明らかな形で保証される体制ではなかった。
4月からは、全塾生に対して開かれた公の機関である全塾協議会が監査を行うことで、支出用途の健全性を証明することができるようになる。全塾協議会事務局次長の髙井康佑さん(法3)は「本件は多くの学生にとっての利益となるだけでなく、各ゼミナール委員会にとっても自身の団体の健全性と透明性を塾生に向けて証明する良い機会になるだろう」とコメントした。