平成27年度の全塾協議会予算案が決定した。予算配分は基本的に例年と同様で、各所属団体への配分調整が主な変更点となっている。前年度と比較すると、共済部が下宿紹介事業のデータベース化を行い印刷費の削減を実現したため交付額が20万円減らされた。また、芝学友会からは25万円、三田祭実行委員会からは10万円減額されている。反対に体育会本部、文化団体連盟、應援指導部はそれぞれ13万円、選挙管理委員会は10万円が増額された。
現在、全塾協議会で最大の懸念事項となっているのが財源不足の問題だ。かねてより推進してきた自治会費の増額案は昨年7月以降、審議が停滞している。また、昨年4月からの消費税増税の影響をうけて、全塾協議会は例年以上の支出削減を余儀なくされている状況だ。
財源の不足について、全塾協議会事務局長の諸田直也さん（経3）は「削れるところは削り、本当に必要なところに予算をあてるようにしている」と述べたが、現状では各団体に十分な額を支給できているとは言いがたいという。一部では内部留保を削ったり、所属メンバーがアルバイトをして活動費の不足分を補っている団体もあり、「すでに現状維持すら厳しくなっている」と諸田さんは話す。
加えて、昨年12月に実施された全塾協議会事務局長次長選挙が不成立になったことで、再選挙が行われる予定だ。再選挙に伴って追加の選挙費用がかさむと、少なからず財政に影響を及ぼす恐れがある。