実施による影響は限定的
慶大は先月25日、清家篤塾長と國領二郎常任理事、大石裕法学部長が出席のもと記者会見を行い、4学期制への対応、未来創造塾の展開、法学部でのIB入試の実施について発表した。 （寺内壮）
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今回、2014年度から本格的に4学期制に対応すると発表されたのは理工学部、総合政策学部、環境情報学部の3学部と、政策・メディア研究科、法務研究科（ロースクール）の大学院2研究科。
清家塾長は、理工学部は「もともと物理情報工学科など一部で4学期制に対応していたため実施のノウハウがあった」、総合政策学部、環境情報学部は「カリキュラムとの親和性が高かった」ことを、導入を決めた理由として語った。また、そのほかの学部についても、条件が整えば、必要に応じて導入が進む可能性は高いとの見解を示した。ただし、医学部と薬学部の授業は国の認定カリキュラムに従っているため、4学期制に対応しないことも考えられるとも述べた。
今回対応を決めた3学部では、一部の科目についてその内容や目的に応じ、4学期制で開講する。1年次の必修科目も一部がこの形式で開講されるため、特に新入生は全員が入学直後に4学期制の授業を履修することになる。
しかし、すでに4学期制に対応していた物理情報工学科の3年次を除けば、いずれの学部・学科も対応する科目数の割合は低い水準に留まった。理工学部では来年度、全11学科のうち機械工学科、応用化学科、物理情報工学科、情報工学科の4学科で4学期制に対応する科目が開講され、総合政策・環境情報学部では体育と研究科を除く全科目のうち約5%が4学期制に対応する。いずれも高い水準とは言えないが、今後「教育上のニーズや教室などの物理的制約を勘案しながら拡大させていく予定」という。
