開票作業は予定通り終了
全塾協議会事務局長、次長選挙の開票作業が終了し、伊藤・諸田ペアの当選が2月8日に開かれた臨時会にて発表された。伊藤・諸田ペアが2294票、岸・辻上ペアが1814票を獲得、白票および無効票は196票で総計4304票であった。以上の結果により伊藤・諸田ペアが最多得票により当選、新体制が発足した。なお、投票率は約15％だった。
選挙管理委員会側が不正に作成された可能性があると指摘した票は、伊藤・諸田ペアの得票から除かれていない。選挙管理委員会が作成した報告書によると、全塾協議会上部7団体が先月1日に伊藤・諸田ペアの立候補取り消し議案を否決した際、疑わしいと指摘された票を除いて開票するという議案についても否決していたという。選挙管理委員会は、票を除かず開票作業を再開したことに対し「上部7団体は特に対処せずに開票再開を約束した」と遺憾の念を報告書で表した。
騒動の報告書を作成
選挙運営に改善求められる
選挙管理委員会は今回の騒動に関する報告書において選挙管理委員会と調査団、そして全塾協議会それぞれが持つ選挙の不正に対する調査および対処の権限について整理した。報告書によると、選挙管理委員会は不正の提起のみを行い、不正の事実は認定できない。調査団は提起された不正疑惑について調査し報告。そして全塾協議会は調査団からの答申に基づき当該候補者の立候補取り消しをするか否かの決議をするとしている。
選挙管理委員会の副委員長である佐野心一さんは「不正を提起するという選挙管理委員会としての役割を完遂できたと思う」とする一方で、全塾協議会の対処が十分ではなかったのではと苦言を呈している。
だが今回の選挙では偏向的ともとれるTwitter上での発言など、選挙管理委員会が行う選挙広報活動の公平性に問題が見られたほか、選挙管理委員会の構成員があまりに少なく運営においては力量不足が露呈した。選挙の投票率も依然として有効投票率10％をかろうじて上回っている状況にも変わりはない。今後とも選挙管理委員会に対して変革が求められる。次回選挙までに全塾協議会と選挙管理委員会の双方ともに問題改善が急がれる。