平成24年度全塾協議会下部団体予算案は昨年8月のリーダーズキャンプで協議され、翌9月の全塾協議会で決まった。そこから補正予算案が10月の全塾協議会で提出され、共済部と秋祭実行委員会の予算審議がメインで続いている。補正予算案で浮いた85万円の使途を、共済部へ交付・秋祭実行委員会へ増額・その他団体へ再分配する方針。最終的な決着は今月の全塾協議会以降に持ち越される。 （片岡航一）
共済部
申請額見直し 事務員を削減、体制再検討
アルバイトの斡旋などを行う福利厚生機関。今年度まで事務員を日吉・三田各1人雇っており、業務内容の大半を委託しているのが現状。体制を問い直し、来年度から事務員を三田のみにすることを決定した。独自財源から捻出（ねんしゅつ）する事務員への給与がほぼ半額の約70万円まで削減となった。
同部が出した交付金申請額は100万円で、下宿紹介冊子印刷代の95万円などが内訳。平成23年度は事務員給与1人分と冊子印刷代で80万円の交付を受けたが、平成24年度予算では、印刷費だけで100万円を申請した。現在も議論が続いている。
秋祭実行委員会
交付金増額を要請 財源確保に限界
秋祭実行委員会は現状の10万円交付から増額を要請。現在ＳＦＣでは全塾協議会下部団体も少なく交付金の還元が十分になされているとはいえない。伊藤事務局長も今後は増額していきたいという意図が以前からあった中での要請となった。
同委員会の交付金以外の主な財源は独自財源と秋祭参加団体の参加費、秋祭ライブのチケット代。地域イベントのアルバイトをはじめ、渉外による協賛金で独自財源の増大を図ってきたが限界が見えてきているという。
増額の要請に対して全塾協議会は、チケット代だけで70万円の赤字を出した昨年の様子から「ライブゲストと集客数が見合っていないのでは」と指摘。三田祭など他の祭りに比べて交付額が少ない現状を考慮した上で今後検討が続いていく。
必要経費は交付の方針
全体的な収支バランスは例年通りに落ち着いている。しかし、会計がずさんな団体や必要額を上回る申請をする団体など、問題点も多い。また、体育会をはじめ、全塾協議会からの交付金をさらに下部団体へ再交付している場合、その会計が表に出てこない傾向にある。会計を明るいものにするため、財政マニュアルや決算書の作成が今後、取り組まれていく。
交付金は申請額を下回る傾向が例年通り続いている。伊藤事務局長は「余計な支出をカットすることは当然だが、無理を言って必要な予算まで切り詰めさせている節がある」と述べ、交付金頼みにならないながらも、必要経費には予算を割く方針を示した。今後は交付金額の調整や交付方法の改善がより一層求められていくとみえる。
