2組立候補、投票率20％目指す
全塾協議会事務局長、次長選挙が告示され、先月9日に立候補者の届け出が締め切られた。事務局長と次長のペア2組が立候補した。投票期間は今月3―7日。投票所は三田・日吉・ＳＦＣなど各キャンパスに設置。有効投票率（10％）を下回った場合は再投票となる。（片岡航一）
全塾協議会とは各自治団体の予算編成や運営に寄与し、塾生自治の基本方針を決定する、いわば「生徒会」のような存在。その中心となる事務局長、次長を決める選挙の投票が全学部生を対象に今月3―7日、行われる。
事務局長と次長はペアで1組となり選出される。伊藤涼太さん（法3・現職）と諸田直也さん（経1）の第1組、岸信千世さん（商3）と辻上友里さん（経3）の第2組が選挙で争う。
昨今は全塾協議会関係者が立候補する傾向にあったが、今年度は外部からも立候補の手が上がった。第1組の2人は全塾協議会事務局からの立候補だが、第2組の2人は共に外部出身。
昨年と同様、投票率は20％を目指すという。選挙の知名度の低さを受けて選挙管理委員会は昨年からFacebook、一昨年からはTwitterといったＳＮＳなどを用いた広報活動を展開。今年度からは大学側の協力を得てkeio.jpのメールで塾生に投票を促す取り組みも始まった。
ネットを用いた広報活動は公平性が懸念される。同委員会副委員長の佐野心一さん（文4）は「メールやハガキ、ポスターなどを使って不特定多数の人々に投票をお願している」と、公平性を考慮しているとした。
また一昨年度の選挙でＳＦＣの投票所開設に関する申請に不手際があり、仮の投票所を設置するも周知されず、結果として再投票になったことや、告示ハガキの送付ミスなどがあった。これを受けて選挙の運営も改善。各部署、団体との提携を強め、同じ問題が起きないよう努めて、選挙の告知により力を注いでいる。
しかし選挙投票率が昨年には15.7％と近年低迷しており、有効投票率のボーダーラインである10％をかすかに上回るという状況からは抜け出せないでいる。同委員会委員長の山本玲奈さん（法2）は「自分たちのより良い生活のために意志を見える形で表してほしい」と塾生に投票を呼び掛けた。