市と慶大が連携協力
「藤沢のこれから、1日討論」が先月30日、ＳＦＣで実施された。藤沢市と慶大との連携協力協定に基づき、市の総合計画の策定に利用される全国で初めての討論型世論調査だ。同市の未来や地域の活動に興味を持っていても普段参加する機会のない同市民から「声」を幅広く集めることを目標に掲げている。
会議の実施にあたり、政策・メディア研究科の曽根泰教教授が代表を務める慶大ＤＰ研究会が企画・運営を行った。
同研究会と藤沢市は、討論型世論調査（Deliberative Poll）という新しい手法に基づき、無作為抽出した対象者に郵送でアンケートを実施。回答者1200人の中から258人が先月30日、「藤沢のこれから、1日討論」イベントに参加し、丸1日かけて集中討論を行った。
多くの若い世代の参加が確保できた結果に曽根教授は「これだけの市民が参加するのは、世界レベル」とコメントした。