全塾協議会塾生代表選挙管理委員会（以下、選管）は、電子投票導入の検討や、選管委員の公募を始めた。選挙が実施される際に度々指摘された、不正や不正疑惑に対しての対応だ
昨年度行われた選挙では、選管関係者による特定の候補者への誘導が疑われた。過去には票の書換疑惑も浮上した。
このような事態に対し選管委員長の田邊洋人さん（経3）は、選管の組織運営の問題を指摘する。
田邊さんによれば、選管委員長と財務担当者は、全塾協議会の上部7団体から持ち回りで選出されるが、十分な引き継ぎがなされていないという。
選挙の際に設置される立会人についても、一部キャンパスでは毎年同じ団体から選出しており、固定化が進んでいる。
田邊さんはこのような事態を「上はころころ変わっているが、下は全く変わっていない」と表現する。立会人の中には、立会人としての役割を果たしきれていない人も多く、上部も特に対策を講じなかった。それが現状抱える問題の一つである。
解決策として田邊さんは、投票の電子化や選管委員の公募を提示する。
先月29日から選管委員の公募を始めた。全塾協議会で選出された委員長と財務担当者を除く副委員長ほか、各キャンパスの担当者などが募集されている。立候補は全塾協議会事務局員以外の学部生すべてが可能だ。選管のホームページから今月31日まで応募ができる。
また、不正の発生原因は投票率の低さにもあるとし、手軽な投票手段として電子投票の導入を目指している。現在、義塾ITCと交渉中で、早ければ今年度中には実現したいという。電子投票が実施されれば、立会人は不要となり、立会人の問題は解消される。
公式Twitterでは現在、匿名で質問を行えるサービスを設けるなどして塾生により歩み寄るよう取り組んでいる。その他、塾生代表の候補者を知ってもらうための演説や討論会も検討中だ。