全塾協議会が自治会費の値上げ後の額を1500円で検討していることがわかった。現在、全塾協議会と学生部との間で自治会費の値上げの可否が話し合われている。この結果は今月17日の全塾協議会の定例会で発表される予定だ。
1月に開かれた定例会で全塾協議会は自治会費の増額を決議したものの、具体的な額は未定だった。また、自治会費は学費とともに徴収されるため、増額には全塾協議会の決定だけではなく、大学当局の了承を得る必要がある。そのため、具体的な検討額を1500円と決めたうえで、自治会費の代理徴収額の増額を要請した。
1500円の額は全塾協議会の所属団体による必要予算額の算出を受けて決まった。現在の自治会費額は一人当たり750円である。各団体が資金不足を解消し、さらに充実した活動を実現するには現状の予算の2倍額が必要であると全塾協議会は判断した。
現在、必要予算額の算出資料の公開については書類の形式を統一する必要があり、検討中だという。17日の定例会で動きがあれば、その結果は全塾協議会のＨＰで公表される予定だ。自治会費増額についての透明性のある議論と手続きが今後、求められる。
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【用語解説】自治会費は塾生の福利厚生を目的として徴収されており、現在の金額は一人あたり年間750円である。集められた自治会費は全塾協議会によって所属団体に交付金として分配されているが、1958年から変更されてこなかったため昨今の物価に額が見合っていないという声が上がっていた。自治会費の増額は各団体の活動の充実や負担軽減が目的だ。