「選挙不成立で解散」は45％認知
慶應塾生新聞の世論調査で、全塾協議会の浸透度を慶大学部生に聞いたところ、知名度は32％だった。全塾協議会の名前や役割は知らなくても、投票が不成立だと自身の学生生活に何らかの影響があると考えている塾生が多めであるなどの傾向がわかった。
「全塾協議会が塾生の最高意思決定機関であることを知っていますか」の問いに12％が「よく知っている」、20％が「やや知っている」、28％が「あまり知らない」、41％が「まったく知らない」と回答した。
また、「全塾協議会が塾生から徴収した自治会費を塾生に還元する役割を担っていることを知っていますか」との問いに、「まったく知らない」と答えた塾生は70％にのぼった。
一方で、「投票が不成立になると全塾協議会が解散し、サークル活動などに支障をきたすことを知っていますか」との問いには約45％が「知っている」と回答。全塾協議会を漠然と統括
組織ととらえる傾向が浮かび上がってきた。
▼調査方法
10月24日から先月26日まで、Webアンケート方式で慶大学部生全員を対象に実施した。対象である学生数は5月1日時点で2万8844人、うち有効回答は4663人。回答率は16％。回答者の所属キャンパスは三田39％、日吉30％、ＳＦＣ17％、矢上12％、その他2％。学年は1年生21％、2年生24％、3年生30％、4年生25％。（数字はすべて小数第1位四捨五入）
